建築物省エネ法

平成29年12月1日更新

建築物省エネ法について

平成27年7月8日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(平成27年法律第53号)が公布されました。
本法では、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置が講じられました。
性能向上計画認定等の誘導的措置は平成28 年4月より施行され、平成29年4月1日に適合義務や届出等の規制的措置が施行されました。

省エネ法と建築物省エネ法の比較(新築)

省エネ法と建築物省エネ法の比較 適合義務 届出義務
    省エネ法
エネルギーの使用の合理化
等に関する法律
建築物省エネ法
(規制措置)
建築物のエネルギー消費
性能の向上に関する法律


2,000㎡
以上
届出義務 著しく不十分な場合
指示・命令等
⇒ 適合義務 建築確認手続きに連動
300㎡以上
2,000㎡
未満
届出義務 著しく不十分な場合
勧告
⇒ 届出義務
基準に適合せず、必要と
認める場合、指示・命令


2,000㎡
以上
届出義務 著しく不十分な場合
指示・命令等
⇒
300㎡
以上
2,000㎡
未満
届出義務 著しく不十分な場合
勧告
⇒

※省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、
平成29年3 月末をもって廃止となりました。

非住宅の増改築における規制措置の区分

〇非住宅建築物の増改築のうち、以下を満たすものが適合義務対象。
 ①「増改築後の延べ面積」が2,000㎡以上
 ②「増改築後の延べ面積に対する
  「増改築部分の面積の割合1 / 2超

※①の面積は「高い開放性を有する部分」を除いた面積

非住宅の増改築における規制措置の区分
非住宅の増改築における規制措置の区分

省エネ基準(建築物のエネルギー消費性能基準)について

省エネ基準

※平成28年4月施行時点で現に存する住宅の増改築については、一次エネルギー消費量の基準(仕様基準を除く)に適合する場合に限り、 外皮基準適合は求めない。

省エネ基準

※1 住宅の一次エネ基準については、住棟全体(全住戸+共用部の合計)が表中の値以下になることを求める。

※2 外皮基準については、H25基準と同等の水準。

省エネ基準
省エネ基準
適合義務
届出義務
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